姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
しかしながら、本市の財政状況や事務手続に要する期間を考慮すると、ひとまず本条例のとおり拡充することに一定の理解を示すものの、条例の施行期日を市長が告示で定める日とし、具体的な制度の開始時期が不明確であることは、市民の理解を得られず、議会を軽視していると言わざるを得ない。
しかしながら、本市の財政状況や事務手続に要する期間を考慮すると、ひとまず本条例のとおり拡充することに一定の理解を示すものの、条例の施行期日を市長が告示で定める日とし、具体的な制度の開始時期が不明確であることは、市民の理解を得られず、議会を軽視していると言わざるを得ない。
また、芦屋市の屋外広告物条例の施行に伴い、平成２８年７月に創設した既存不適格の屋外広告物に係る改修等への補助制度が、令和５年度に補助期間の最終年度を迎えます。 しかし、制度には罰則規定が盛り込まれ、過去に遡及している内容であることから、条例自体に問題があると法律の専門家は指摘をしています。
なお、ただいま議員派遣の件が議決されましたが、派遣場所、派遣期間に変更があった場合、その決定については議長に一任されたいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河野照代君） 「異議なし」と認めます。 したがって、議員派遣の件に変更があった場合、その決定については議長に一任していただくことに決定しました。
◆問 道路反射鏡基礎の修繕について、令和4年12月29日から翌年1月3日の期間でどのように実施したのか。 また、それに要した経費はどのようになっているのか。 ◎答 カーブミラーの基礎となる既製品の手配ができたため、年末年始の6日間で修繕工事を実施することができた。 修繕工事に要した経費は、業者負担である。
◎答 同事業は週1回2時間以内の利用となり、ヘルパーの派遣期間は1か月から最長6か月、利用世帯は約32世帯を見込んでいる。 ◆問 若者層の出会い支援事業について、予算上、どの科目に計上されているのか。 ◎答 第20款、第20項、第15目児童育成費中、少子化対策事業費に計上している。
付託議案説明 ・議案第18号 姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について ・議案第42号 姫路市国民健康保険条例の一部を改正する条例について 報告事項説明 ・姫路市男女共同参画プラン2027（案）に関する市民意見（パブリック・コメント）の募集結果について ・国民健康保険、後期高齢者医療保険に関する制度改正について ・アイランドハウスいえしま荘の今後の方針について ・令和6年度指定管理者制度更新・指定期間延長予定施設
◆問 自動車を運行する場合の所在の確認については、一定期間、装置の使用が困難な事情がある場合には、車内の児童の所在の見落としを防止するための装置使用に代わる代替的な措置を講じることとして差し支えないとあるが、代替的な措置とはどのようなものであるのか。
また、封鎖期間中の安全対策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 第２項目は、特別支援学級の現状についてであります。 特別支援学級の入級申請から決定までの手続については、１学期からの入級は前年６月末までに保護者の申請が必要です。２学期からの入級申請はその年度の６月末までに保護者の申請が必要となっております。
各市町村に任された期間であったり、金額であったり。その辺は規定はあるんでしょうか。 ○議長（河野照代君） 長谷川善一福祉保険部保険担当部長。 ○福祉保険部保険担当部長（長谷川善一君） そうですね、独自施策でやっていくところでございます。キャンペーンのことですよね、はい。 ○議長（河野照代君） 岡田千賀子議員。
２点目に、校舎の長寿命化工事については、令和４年度からスタートしていますが、これまでの大規模改修と違い施工期間も長く、工事費用もかなり高くなってきます。追い打ちをかけるように、物価高騰による建築資材の高騰や資材の納入時期の遅れなど建築工事に影響が出ている状況にあります。
真に子どもたちの命を守るための児童相談所を構築するには、十分なスキルと知識を有する専門職員の確保と育成が必要であり、相応の準備期間が必要と考えております。 引き続き、支援体制の強化を図るとともに、関係部局が連携し全庁的に議論を深めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 佐野副市長。
工事期間が重複するため、工事車両の走行や安全対策、工事の振動などの心配の声が参加者よりありました。 何年もかかる大きな工事であるため、安全対策、環境対策をしっかりとお願いいたします。 そこでお伺いいたします。 １点目は、手柄山中央公園とこのたび移転する旧姫路市中央卸売市場は近くに存在します。今後、市場の解体工事が予定されていると思いますが、工事期間がさらに重複するのではないかと思います。
現在、加古川医師会に新たに委嘱する女性医師の推薦を依頼中で、委嘱期間は令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで。令和５年３月定例会に、特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件を上程する。 ３、第２期播磨町スポーツ推進計画について、所管する協働推進課より説明を受け、その後、質疑を行いました。
任期付職員として採用する分野は、高度の専門的な知識経験が必要とされる職種や専門的な知識を有する職員の育成に相当の期間を要する職種を想定しており、具体的な職種は今後検討してまいります。 公務員の副業や兼業の在り方は、本市では、職務遂行に支障や利害関係等がなく、公務員として信用を傷つけないことなどを条件として個別に許可しております。
日本共産党として、これまで繰り返し取り上げてきた政策課題で、直近では昨年の１２月議会で、我が党の川島議員が質問していますが、その後の短期間のうちにもさらなる拡充を表明する自治体が増えてきており、私なりの視点も含めて改めて実施を求める立場から市長の認識をお尋ねするものです。 所得制限の撤廃、年齢制限の１８歳までの引上げがこの間にも全国で広がりを見せています。
次に、債務負担行為につきましては、地方債証券の共同発行により生ずる連帯債務等について、それぞれ債務を負担すべき期間及び限度額を定めるものでございます。 次に、地方債でございますが、令和５年度に借入れをいたします長期債184億5,090万円を、起債の目的ごとに区分し、それぞれ起債の方法、利率などを定めるものでございます。
令和５年度指定管理につきまして、ふたば学舎の指定管理期間として令和７年度まで債務負担行為を設定するもので、限度額は7,500万円でございます。 ５ページを御覧ください。
しかし、今は選挙期間ではないと思っております。最終的に告示日に届けをして選挙というのが始まるわけですから、今の段階で選挙妨害といった言葉は、今回のケースにおいては似つかわしくないというふうに私たちは判断をしております。
従来の公共交通のサービスに加えまして地域の多様な輸送資源も活用した計画ということが示されたことから、本市におきましても現行の連携計画の基本方針を踏襲しつつ現状分析のほうを行い、目標について発展、充実を図るため、継続した事業及び計画期間中に行う事業を取りまとめ、宝塚市地域公共交通計画の案を策定しようとしております。 詳細につきましては、担当課長のほうより御説明させていただきます。
討論については、「市が適切に管理すべきものであって、令和10年までの長い期間にわたって安易に指定管理に移行すべきではない」という趣旨の反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案可決すべきものと決しました。 以上をもちまして総務文教常任委員会の審査報告といたします。 ○議長（高瀬俊介君） 総務文教常任委員会委員長報告が終わりました。 これから委員長報告に対する質疑を行います。